法律事務所に相談を

事前認定に比べ、被害者請求は保険会社に手続きを任せることができないというデメリットはあるものの、加害者側との示談交渉の終了を待つことなく認定された等級に該当する自賠責限度額の受け取りが可能というメリットがあります。また、保険会社に任せる場合、自分にとって不利な資料や書類が提出されてしまわないか、くわしく調べることは困難ですが、被害者請求の場合、被害者側にとって有利な資料や書類を集めやすいという点もメリットのひとつといえるでしょう。ただし、自分にとって不利な資料や書類、有利な資料や書類がいったいどういうものなのか、交通事故問題によほど詳しい人でなければわからないものです。どういう資料や書類を集めればいいのか、どこが窓口になっているのか、ただでさえ事故でたいへんな思いをしているときに、いちいち調べているような余裕がない人もいるでしょう。

このような場合に頼りになるのが法律事務所です。弁護士に相談・依頼することにより、前述したような問題はすべて解決します。治療中にまた改善の見込みがあるにもかかわらず保険会社が症状固定にしてくれないかといってきたり、突然に治療費の一括支払いを打ち切ったりというような問題にも介入してくれます。弁護士費用特約が付帯している保険に入っていれば、弁護士費用の心配をする必要もありません。

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事前認定と被害者請求

事前認定と被害者請求のどちらでも、調査を実施し判断を行なうのは損害保険料率算出機構です。資料や書類をもとに等級を決める書面主義のため、提出する資料や書類が一緒であれば、事前認定でも被害者請求でも結果は変わりません。

このようにいわれると、手続きをほぼすべて任せることが可能な事前認定のほうがいいと思う人は少なくありません。たしかに面倒なことをしなくても良いのですが、提出する資料や書類の内容によって、等級認定の結果は変わってきます。本当であればより数字が低く限度額の高い等級になれたはずが、提出する資料や書類を精査しないことにより不備が生じ、不利な認定結果が出てしまうことにもなりかねません。手続きを任せる保険会社は加害者側の保険会社であり、よりよい等級認定になるよう、積極的に動いてくれることはほとんどありません。

また、事前認定の場合、加害者側の保険会社と損害賠償金についての示談交渉が終わるまで賠償金が受け取れません。これに対し、被害者請求は加害者側との示談交渉が終わる前に、後遺障害が認定された等級に該当する自賠責限度額を受け取ることが可能です。受け取ったお金を専門家に依頼した費用にあてたり、この先の治療費にあてたりすることもできます。

後遺症と損害賠償

交通事故によって負ってしまった心身の障害が、この先改善が望めない症状固定状態になり、症状固定状態と交通事故とのあいだに相当因果関係が存在し、その存在が医学的な証明ができ、労働のために必要な能力の低下、または喪失であり、その程度が等級にあてはまるものと定義されている後遺症のことを後遺障害といいます。交通事故の被害により後遺症が残った場合、後遺障害として等級認定を受けることにより、後遺障害部分として障害部分とは別に逸失利益や後遺障害慰謝料を請求することが可能になります。症状固定状態になる前には、障害部分として治療費や休業損害、入院・通院慰謝料の損害を請求することが可能です。症状固定の前は障害部分として、症状固定のあとは後遺障害認定を受けることで後遺障害部分の請求が可能になり、症状固定を境に別の損害として賠償を求める形になります。

等級認定を受けることでと強調しているのは、後遺症によっては自賠法施行令の等級にあてはまるものではないことがあるためです。等級は程度によって全部で16種類が存在します。賠償の限度額は等級の数字が低いほど高額になり、症状・障害の程度も等級の数字が低いほど悪くなります。

等級認定は、保険会社にほぼすべての手続きを任せてしまう事前認定と、被害者が自力または専門家の助けを借りて手続きを行なう被害者請求の2種類があります。当サイトではこの2種類の手続きの差や、法律事務所に相談することをおすすめする理由を解説していますので、興味のある方は別のページの内容もぜひご覧になってください。